介護保険課 事業計画
介護保険・障がい福祉等関連事業
令和5年度は、介護保険1課と2課が統合し、介護保険課として活動します。
高齢者・障がい児・者及び制度の狭間で困難な生活課題を抱える地域住民を対象とした幅広い範囲の事業を実施します。さらに各分野の情報や支援内容の共有を行い、利用者一人一人の悩みや相談に傾聴し、本人だけでなく家族も含めて寄り添いながら、住み慣れた地域でその人らしい生活を送ることができるよう、質の高いサービスの提供とその向上に努めます。
（1）訪問介護事業の統合
穂波支所で行っていた訪問介護事業を、飯塚支所の訪問介護事業と整理統合し、更なる訪問介護事業の充実、並びに効率的事業の実施を目指します。
（2）事業所指定更新への取り組み
介護保険サービス（居宅介護支援・訪問介護・通所介護）事業所が指定有効期間（6年）を迎え更新年度となることから、より一層、指定基準等を厳守して適切な事業の運営及びサービスの提供に努めます。
（3）地域包括ケアシステムの構築
高齢者・障がい者施策の今後の動向を注視しながら、地域包括ケアシステムの具体化のため、関係機関との連携を視野に入れたネットワークの構築を目指します。
（4）感染症対策及び災害対応の強化
コロナ禍において、円滑な事業運営が阻害される事態も想定されますが、引き続き基本的な感染予防対策の徹底を講じながら、安全・安心なサービスの提供を継続するとともに、職員が安心して業務に取り組めるよう環境整備を行います。
更に「業務継続計画（BCP）」を、2024年3月の経過措置期間終了までに策定します。
（5）虐待防止委員会・身体拘束等適正化委員会の開催
利用者及び従業者の人権擁護のため、虐待防止委員会・身体拘束適正化委員会の中で研修を実施し、「虐待・身体拘束の防止・発生時の検証・再発防止」に、職場全体で取り組みます。
（6）人材の確保
職員の経験や能力に応じた職場内外の研修や伝達研修等を通じて人材育成に取り組み、個々のスキルアップを図ることで、専門性の高いサービスの提供を目指します。
ホームページや広報誌などを活用して求職者へのアピールを強化し、新たなマンパワーの確保に努めます。
（7）業務改善への取り組み
ICT（情報通信技術）による業務連絡・情報共有システムやタブレットの活用を開始し、記録業務の負担軽減、事務作業の簡略化及びペーパーレス化を進め、働きやすい職場環境作りに努めます。
経営改善に向け、各事業所で目標数値を設定し、毎月1回行う管理者会議の中で事業収支の状況を把握・分析するとともに、経営上の課題を抽出・共有し、利用者の確保に努め、収益バランスの確立を図ります。
（8）筑豊地区福祉人材バンクの受託事業
福岡県社協及び関係機関と連携を図りながら、求人・求職情報の提供と福祉・介護分野への就業促進に努めます。
＜介護保険等関連事業一覧＞
| 高齢者関連事業 | 障がい児・者関連事業 | その他 | |
|---|---|---|---|
| 介護保険課
（飯塚支所・穂波支所・筑穂支所・他） |
【自主事業】 ・居宅介護支援事業 ・訪問介護事業（総合事業を含む） ・制度外事業（ホームヘルプ事業） ・通所介護事業（総合事業を含む） ・特別養護老人ホーム筑穂桜の園 運営事業 ・短期入所生活介護事業【受託事業】 ・穂波東地域包括支援センター運営事業 ・筑穂地域包括支援センター運営事業 ・介護予防支援事業 ・要介護認定調査業務 ・高齢者住宅等安心確保事業（シルバーハウジング） ・「食」の自立支援事業（配食サービス） |
【自主事業】 ・居宅介護事業 ・重度訪問介護事業 ・同行援護事業 ・制度外事業（ホームヘルプ事業） ・相談支援事業 ・生活介護事業 ・児童発達支援事業 【受託事業】 |
【受託事業】 ・筑豊地区福祉人材バンク |